自立型有料老人ホーム(健康型・住宅型・介護付き)
主に60歳以上の自立した高齢者を対象に、要支援から軽度の介護が必要な人までを入居対象とした、民間タイプの高齢者の住まいが自立型有料老人ホームです。
自立型有料老人ホームには3つの類型がある
先に解説した要介護型有料老人ホーム(介護付き・住宅型)が、65歳以上・要支援1以上の人だけを対象にした住まいであるのに対し、自立型有料老人ホームは自立した人を主な対象に、要支援および軽度の身辺自立高齢者まで、入居できる住まいです。
有料老人ホームには、「健康型」「住宅型」「介護付き」の3つの類型がありますが、いずれにも自立型のタイプがあります。「健康型」は、自立した元気な高齢者のみが居住できるホームで、介護サービスの提供はないため、入居後に介護が必要になった場合は、契約を解除して退去することが求められます。
「介護付き」「住宅型」は介護保険サービスの受け方が異なりますが、一部の住宅型を除いては、重度対応から看取りまで可能となっています。入居対象は自立した人ですが、基本的には最期まで住み続けることが可能です。
居室数が多い大規模型のホームが主流
現在、有料老人ホームは全国で約1万3800ホーム、約49万戸あります(2019年4月)。これら全体の居室数のうち、要介護型が90.4%を占め、自立型は9.6%と少数になっています。自立型有料老人ホームは居室数が多い大規模型のホームが主流となっており、共用部分も広く、プールやフィットネスルームがあるホームなど、共用設備も充実しているところが少なくありません。
元気なうちはマンションタイプの一般居室で生活します。部屋の広さは30 ~ 150㎡で、単身者をはじめ夫婦や親族でも同室入居ができ、必要に応じて介護サービス等を使いながら自立した生活を送ることができます。また、介護が進行するとホーム内の介護居室に移動します。ワンルームの介護居室はトイレ・洗面付きの13㎡以上の部屋で、ホーム内で24時間のケアを受けることができます。
なお、有料老人ホームは必ず医療機関と連携していますので、万が一の病気やケガの際も安心ができます、さらに最近では、終末期の看取りまで可能なホームも増加しています。
健康寿命を延ばし、終の棲家とすることができる
自立型有料老人ホームのメリットは、元気なうちに入居することで健康寿命が延伸できることです。また、将来の介護についても安心できるので、終の棲家とすることが可能です。一方でデメリットとしては、その他の高齢者向け施設や住まいに比べると、高額な入居一時金が必要になることが挙げられます。
自立型有料老人ホーム(健康型・住宅型・介護付き)の特徴
根拠法 | 老人福祉法(介護付きは介護保険法も) |
---|---|
運営主体 | 主に民間企業 |
入居対象 | 自立~要介護(軽度) |
年齢 | 60 歳以上(ホームによって異なる) |
介護サービス | 健康型はなし、介護付きは施設提供、住宅型は外部利用 |
医療処置 | 日中は可(24 時間可もあり) |
看取り | 可が主流 |
入居金 | 0 ~ 2 億円 |
月額料金の目安 | 11 ~ 100 万円 |
出典:岡本弘子『高齢者施設の費用・選び方・手続きのすべて』ナツメ社
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