安否確認と生活相談以外のサービスはすべて事業者の裁量
サ高住は、自立者向けと要介護者向けの２つに分類されます。いずれの場合も、館内に介護・医療・福祉の資格を持った職員が日中１名以上配置され、安否確認と生活相談のサービスが義務付けられています。ただしこの職員は、介護サービスは行いません。
食事や生活支援、健康管理、介護や医療支援などといった、安否確認と生活相談以外のサービスは規定がなく、すべて事業者の裁量です。このため、個々の住まいのサービス項目や内容にはバラツキがあり、見極めが難しくなっています。介護サービスは住宅型有料老人ホームと同様に、本人選択の外部サービス利用が基本です。
月々に家賃や管理費などを支払う賃貸方式
自立者向けのサ高住と要介護者向けのサ高住は、居室面積や設備、主な入居対象などによって区別することができます。ただし、サ高住全体のうち約８割が要介護者向けとなっており、自立者向けのサ高住の数は少ないのが現状です。なお、多くの場合、そのサ高住が自立者向けなのかあるいは要介護者向けなのかは明示されていないため、個々に確認する必要があります。
サ高住は主に賃貸方式なため、入居時は家賃の３カ月分程度の敷金が必要となり、月々に家賃や管理費、サービス提供費、食費などを支払うのが一般的です。一方で少数ですが、高額なタイプには家賃が前払い方式のところもあります。
自立者向けのサ高住は、認知症の人には適さない
自立者向けのサ高住は、元気な人から身の回りのことが自分でできる介護度の軽い人が主な入居対象となります。玄関の出入りが自由で、また十分な見守りもできないため、認知症の人の入居には適しません。居室面積は25㎡以上で、自立生活が送れるようトイレ・洗面・キッチン・浴室・収納付きとなっています。数は少ないですが、居室面積が40㎡以上の広いタイプもあります。
住宅の職員は１名以上の日勤で、サービスは既定の安否確認・生活相談と食事サービス程度が一般的です。また、夜間は職員不在で警備会社対応のケースが多くなっています。
介護サービスは外部もしくは併設する介護事業所を入居者が選んで利用します。ただし、一般住宅と同様の在宅サービスで24時間対応ではないため、介護度が中等度以上になると生活が困難になり、再度重度対応が可能な施設へ住み替えが必要となります。また医療連携についても、情報提供レベルからしっかりとした連携まで個々に異なるので、内容の確認が必要です。