認知症対応型共同生活介護事業所どんぐり

運営方針

（事業の目的）　第１条社会福祉法人東蒲原福祉会が開設する認知症対応型共同生活介護事業所どんぐり（以下「事業所」という。）が行う認知症対応型共同生活介護事業及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護（以下「事業所」という。）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態又は要支援状態にある高齢者（以下「利用者」という。）に対し、適正な指定認知症対応型共同生活介護及び介護予防指定認知症対応型共同生活介護を提供することを目的とする。　（運営方針）　第2条事業所では、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、適切かつ効果的なサービスを提供する。　2事業所では、利用者一人ひとりの人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で、日常生活を送ることができるよう必要な援助を提供する。　3事業所では、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮したサービスを提供するものとする。　4事業所では、そのサービス提供にあたり、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限行為を行ってはならない。　5事業所は、前項の身体拘束を行う場合には、その状態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。　6前5項のほか、「阿賀町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成25年阿賀町条例5号）「阿賀町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成25年阿賀町条例6号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。　7事業所の介護従業者は、指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うとともに、同意を得て実施するよう努める。　8事業所は、自ら提供するサービスの質の評価を行うとともに、定期的に外部のものによる評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。