介護型ケアハウスの入居条件とは

独居の高齢者などを対象に、比較的安価な費用で入所できる施設がケアハウスで、特定施設の指定を受けて重度介護まで対応できる「介護型」があります。

介護型ケアハウスに介護専用型尾と混合型

　ケアハウスは、社会福祉法人や地方公共団体などが運営する高齢者施設で、60歳以上で要介護状態ではありませんが、自立した生活に不安のある人を対象にした「一般型」と、65歳以上の要支援・要介護者が入居できる「介護型（特定施設）」の２つがあります。さらに介護型のケアハウスは、要介護者限定で入所できる「介護専用型」や、自立や要支援の高齢者とともに要介護の高齢者も入所できる「混合型」などに分類されます。
　ケアハウスは、経済状況や家庭環境などによって家族と同居するのが困難な高齢者、あるいは身寄りのない独居の高齢者を対象に、自治体の助成を受けることで、一般的な有料老人ホームと比較すると安い費用で入所できることを目的に設立されました。利用料金が比較的安いのは、こうした背景があるからです。ここでは介護型のケアハウスについて解説し、一般型については軽費老人ホームのページで説明します。

介護型ケアハウスは重度介護まで対応が可能

　ケアハウスの居室は、ひとり用の場合は21.6 ㎡以上、２人用の居室は31.9 ㎡以上と定められています。ただし、10室ほどの居室ごとに食堂やリビングを兼ねた共同生活室があるユニット型個室の場合は、居室の広さはひとり用で15.63 ㎡以上、２人用23.45 ㎡以上となっています。また共同生活室ごとにトイレやキッチンが備えられているタイプの施設の場合、居室にはトイレやキッチンがない場合もあります。
　介護型のケアハウスでは、居室の掃除や洗濯・買い物などの生活支援サービス、食事サービス、趣味・体操・イベントなどの実施、さらに健康相談・服薬管理・近隣医療機関との提携などの健康管理サービスを提供しています。
　さらに、介護型ケアハウスは介護保険制度における特定施設入居者生活介護に基づいた「特定施設」の指定を受けていることから、食事・入浴・排せつに関する介護や機能訓練、医療支援なども提供されます。このため介護型のケアハウスは、入居した人の介護度が高くなっても住み続けられるという大きなメリットがあります。

介護型ケアハウスの入居条件はさまざま

　介護型ケアハウスは、65歳以上の高齢者で、介護専用型なら要介護１以上、混合型なら自立もしくは要支援１以上の人が入居対象となります。さらに、「共同生活に適応できる」「身の回りの世話ができる」「身寄りがない」など、施設あるいは地域によって介護型ケアハウスにはさまざまな入居条件がありますので、事前に施設へ問い合わせると良いでしょう。

介護型ケアハウスの特徴

根拠法：老人福祉法、社会福祉法、介護保険法

運営主体：医療法人・社会福祉法人・地方公共団体等

入居対象：要支援～要介護

年齢：原則 65 歳以上

介護サービス：施設提供

医療処置：日中帯は可

看取り：可

入居金：0 ～数百万円

月額料金の目安：所得によって 16 ～ 20 万円