ながた尚老苑

運営方針

１．運営の基本理念　・ご利用者及びご家族が住み慣れた地域内のすまいで生活しつつ、安心して生活する事を実現し、人間力を高め、自己実現をお手伝いし、ご利用者・ご家族・地域の人々がハートでつながるコミュニティづくりを実現することを事業所の運営理念として活動してまいります。　２．利用者の処遇に関する取組み方針（重点目標）　・ご利用者の基本的な人権を守り尊重します。身体拘束廃止や苦情解決を通してご利用者の立場や人権擁護の視点で第三者を含めながら課題を解決していきます。　・同様に、ご家族の基本的な人権を守り尊重します。　・利用者・家族の個人情報の秘密保持についての取組は次のとおりです。　１入所時、契約時に個人情報保護方針を書面で説明し同意を頂きます。　２全従業員を対象とした個人情報秘密保持規程の整備及び情報秘密保持誓約書（退職後も含む）を提出させます。　３個人情報秘密保持マニュアルを整備するとともに年間研修計画に基づき研修及び指導を行います。また、マニュアルの整備及び定期的な見直しを行います。　３．利用者の安全確保に関する取組み方針　・衛生管理への取り組みは次のとおりです。　事業所は施設にある事を職員一同認識し、感染症又は食中毒が発生し、まん延しないように感染症研修を定期的に実施するとともに、事業所内清掃を重点項目とします。　食品衛生と厨房の安全と衛生管理に努めます。衛生管理を徹底するため、感染症及び色中毒が発生しないよう、マニュアルに基づいて従業員、利用者、外来者に対して、必要な措置を講じます。　・身体拘束、虐待への取り組みは次のとおりです。　■身体的拘束等の禁止　１身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）は行いません。ただし、当該ご利用者又は他のご利用者等の生命又は身体を保護するためなどやむを得ない場合を除きます。　２前項の規定による身体的拘束等を行う場合には、あらかじめ利用者のご家族に、ご利用者の心身の状況、やむを得ない理由、身体的拘束等の態様及び目的、身体的拘束等を行う時間、期間等の説明を行い、同意を文書で得た場合のみ、その条件と期間内において行うものとします。　３前各項の規定による身体的拘束等を行う場合には、管理者、生活相談員、介護支援専門員及び介護従業者により検討会議等を行った上、経過観察記録を整備いたします。　■虐待の防止　1.介護の専門職として、高齢者の言動や家族の様子を通じて、高齢者虐待の「おそれ」があると思ったときには、区市町村の相談窓口に通報することが求められていることを自覚します。　2.身体的虐待、放棄・放任、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待などのサインを共有し、施設内での虐待を起こしません。　なお、年間研修計画に基づき全従業者に身体拘束防止及び虐待防止の研修を実施します。　・災害対策への取り組みは次のとおりです。　１天災その他の災害が発生した場合、従業者は利用者の避難等適切な措置を講じます。管理者は日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には避難等の指揮をとります。　２非常災害に備えて、消防計画（避難経路図、緊急避難場所を含む）、風水害、地震等の災害に対処する計画を作成、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年２回定期的に避難、救出その他必要な訓練を所轄消防署及び地域住民と行います。その際、１回は夜間を想定した訓練を行います。　なお、年間研修計画に基づき研修及び指導を行います。また、マニュアルの整備及び定期的な見直しを行います。　・緊急時、事故発生時の対策は次のとおりです。　事故防止及び事故発生時の対応のため、マニュアルや手順書に従い運営を行います。具体的に、事故や事故につながる事例は事故報告書及びヒヤリ・ハット報告書に記録し職員間で情報の共有化を図ると同時に、要因を分析し、対策を検討し実施します。また、事故発生時は、マニュアル記載連絡体制図により迅速な連絡を行い、被害を最小限に抑える措置を実行します。　なお、年間研修計画に基づき研修及び指導を行います。また、マニュアルの整備及び定期的な見直しを行います。　４．利用者とその家族への説明に関する取組み方針　・入居時、契約時の利用者・家族への説明に関する取組は次のとおりです。　契約内容は、重要事項説明書に基づき行います。文字の拡大版や写真・チラシ等を活用するなど、利用者・家族が充分理解して頂ける様に対応します。　・事故発生時の連絡体制は次のとおりです。　家族への連絡は、事前に提出して頂いている緊急連絡票に基づき迅速な連絡を行います。また、その記録も残します。　東大阪市の条例・規則に基づき事故報告書を迅速に提出します。　なお、年間研修計画に基づき研修及び指導を行います。また、マニュアルの整備及び定期的な見直しを行います。　・自己評価等の家族への説明は次のとおりです。　自己評価、第三者評価及び外部評価の結果等は事業所内の共用スペースに設置し誰でも閲覧する事が出来る様にします。　また、運営推進会議の内容、苦情・相談の内容等も個人情報の保護に配慮しながら公表します。　５．地域との連携に関する取組み方針　・事業所を地域の社会的資源と考え、職員の介護専門職として介護相談や介護技術・認知症の勉強会を定期的に開催し、エリアの介護拠点の１つとして活動を行います。　・運営推進会議の設置をし、開催する事によって活動状況を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設けます。　・利用者の健康保持に努められる様、地域の医療機関と連携契約をし、医療サービスが受けられる様に努めます。　・地域の社会資源拠点として、地域密着サービスの内容を積極的に告知し地域住民の利用促進を図ります。　６．運営体制と責任の確保に関する取組み方針　・理念に基づいたサービスの提供を行うため、チームでの介護計画の策定を行うとともに、理念・介護計画と連結したケアの実践を行います。　・受け身の第三者評価及び外部評価受審ではなく自己評価と連動させ、職員が日々のケアを見直す機会を与える事により、職員の意識改革と業務の見直しを行い介護サービスの向上を図ります。　・苦情への対応は次のとおり行います。　１ご利用者やご家族からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口（連絡先）担当者の設置　相談・苦情に対する常設の窓口として、相談担当者を配置します。担当者が不在の時は、基本的な事項については誰もが対応できるようにし、担当者に必ず引き継ぎます。相談・苦情は対面での受付と、事務所に設置した「苦情・要望箱」での受付を行います。また、外部からの苦情窓口（連絡先）を告知します。　２円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順　①苦情があった場合は、直ちに担当者または対応者がご利用者またはご家族に連絡を取り、詳しい事情を聞くと共に、当事者からも事情を確認します。　②担当者が必要と判断した場合は検討会議を行い、内容によっては代表者も参加します。　③出来るだけ早く、ご利用者やご家族への謝罪や改善の取り組みの報告等、具体的な対応を行います。　④以上の記録を保管し、再発防止と今後の改善に役立てます。　なお、年間研修計画に基づき研修及び指導を行います。　７．従事者の採用と教育に関する取組み方針　・介護職全員が介護福祉士等の資格を取得することが望ましいと考え、有資格者の採用を積極的に行うともに、キャリアアップを希望する職員への側面的な援助を行ないます。　・年間研修に基づく研修を実施します。法人・事業所内研修のみならず、外部研修等の参加により知識・技術を習得するとともに資質向上のために各自が自己研鑚に努めます。　８．その他　・住まいとサービスの提供により、包括ケアシステムの中心となることを目指します。