社会の高齢化に対応した高齢者の住まい
2011年に、高齢者住まい法（高齢者の居住の安定確保に関する法律）の改正によって創設された高齢者住宅の登録制度に基づく住まいが、サービス付き高齢者向け住宅です。「サ高住」という略称で呼ばれるこの住まいは、急激に進む社会の高齢化に対応することを目的にしたもので、国は2020年までに60万戸の整備を目標にしています。
サ高住には、自立者向けと要介護者向けがある
サ高住は主に賃貸方式の住まいなので、入居時は家賃の３カ月分程度の敷金が必要となり、月々に家賃や管理費、サービス提供費、食費などを支払うのが一般的です。一方で少数ですが、高額なタイプには家賃の前払い方式のところもあります。
サ高住は居室面積や設備、主な入居対象などによって、自立者向けと要介護者向けの２つに分類することができます。サ高住全体のうち、要介護者向けが約８割を占めていますが、個々の住まいにあえて要介護者向けか自立した人向けかは明記されていないので、事前に確認する必要があります。
介護サービスや医療連携が充実した、要介護者向けのサ高住
要介護者向けのサ高住は、要介護認定を受けている人を入居対象としていますが、住宅型有料老人ホームと同様に、介護保険サービスが利用できる要介護１以上の人を対象にしているところが増えています。軽度の認知症は問題ありませんが、周辺症状が出ていると見守りやケアが難しい傾向がありますので注意しましょう。
居室の面積は18㎡以上、トイレ・洗面・収納付きで、キッチンや浴室は備えていません。その代わり、共用部に食堂や必要数の浴室などが設けられています。この形から「自分で炊事をしない人」「ひとりで入浴できない人」すなわち要介護の人向けという判断になります。ただし中には、居室が25㎡以上あるが入居対象は要介護者に絞っているところや、18㎡タイプで自立している人も入居できるというケースもみられます。
住宅の職員は24時間常駐し、安否確認と生活相談という規定のサービスを行います。さらに併設の介護事業所に介護スタッフが常駐し、24時間の介護サービスを提供するほか、近隣の医療機関と契約しての訪問診療なども受けられます。ただし、安否確認と生活相談以外の食事や生活支援、健康管理、介護や医療支援などといったサービスは規定がなく、すべて事業者の裁量となっているため、サービス項目やレベルにはバラツキがあるので、個々に確認しなければなりません。
介護サービスは住宅型有料老人ホームと同様に、外部もしくは併設している介護事業所を入居者が選ぶのが基本で、多くの場合、利便性の良い併設サービスを利用するのが一般的です。個々の介護プランに基づく介護保険のサービスに、住宅が提供する実費サービスを加え、24時間対応の形をとっていることも特徴です。看護師配置の規定はありませんが、常勤もしくは訪問看護事業所を併設し、健康管理や服薬管理、医療的ケアが可能なところもあります。