どこに行けば相談できる?

高齢者の住まいや暮らしに関する相談はまず地域包括支援センターへ、民間タイプの高齢者住宅への住み替えは、専門の相談窓口の利用がおすすめです。

お年寄りの暮らしをサポートする地域包括支援センター

　自分自身あるいは高齢となる親の住まいについて、住み替えを考える際には、専門家の助言やアドバイスがもらえると心強いものです。そのような相談窓口には、いくつかの種類があります。
　住み替えを考えている先が、特別養護老人ホームやグループホームなど、介護保険制度に基づいた公共タイプの施設であれば、まずは地域包括支援センターに相談してみると良いでしょう。地域包括支援センターは、お年寄りやその家族への支援を行う機関として設置された、地域の相談窓口です。その地域で暮らす高齢者と、その家族を広くサポートすることを目的としているため、お年寄りの介護に関する相談に乗り、必要な調整をしてくれます。

住まいに関する相談にも対応

　地域包括支援センターは、高齢化社会が抱える問題に対処する役割を担っているため、介護保険に関する相談事はもちろんのこと、日常生活に関することなど、お年寄りの暮らしに関することであれば、どのようなことでも気軽に相談することができます。
　このため、介護保険３施設を中心とした施設型サービス等、介護保険制度に基づいた施設への入所に関する相談だけでなく、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、地域にある高齢者向けの住まいに関しても情報を持っていることが多いので、相談をしてみると良いでしょう。
　地域包括支援センターは、日本全国の市区町村に必ず設置されており、その数は4,000カ所以上にのぼります。原則として日常生活圏内ごとに１カ所置かれることになっており、地域の中学校の学区にひとつの割合で設置されています。

民間事業者等による民間住宅・施設専門の相談窓口

　地域包括支援センター以外の相談先として、民間の事業者などが運営する、高齢者の住まいに関する相談窓口があります。これらは、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の業界団体、入居相談・紹介業が運営しているものが多く、インターネットなどで検索をすると、要望・条件に該当する住宅の情報が見られます。また、個別相談に応じてくれるので、介護の入居検討をはじめ、自立している人や、まだ元気だけれど将来に備えて住み替えを考えている人も、こうした民間の相談窓口を利用すると良いでしょう。

地域包括支援センターの役割

■継続的なケアマネジメント

• 日常的個別指導・相談
• ケアマネジャーへの指導・助言
• 地域でのケアマネジャーのネットワーク構築

■多面的な支援

• 行政機関、保健所、医療機関など必要なサービスにつなぐ

■多職種の協働による支援

• 主治医とケアマネジャーの連携を支援

■予防給付・介護予防事業

• アセスメントの実施→プランの作成→在宅介護事業者による事業実施→再アセスメントを主治医と連携して行う