制度や施設の料金が変わった場合はどうなる？

介護サービス費は制度改正の影響により、管理費や食費などは人件費や食材費高騰での値上げも考えられます。その際の対応についても確認しておきましょう。

3年に１度改正される介護保険制度

　高齢者の住まいに関わりの深い介護保険制度は、３年に１度制度の見直しがあり、これによって介護サービスの利用料金が変わることがあります。これに伴い、介護保険に基づいた介護サービスが月額利用料金に含まれる、介護付き有料老人ホームや介護保険３施設、介護医療院、グループホームなどの月額費用が多少ながら変わることがあります。また介護保険制度における介護サービスの料金には、サービスそのものの基本的な料金に加えて、さまざま「加算」があります。このため、その施設が新しく加算に該当するサービス提供を加えた場合、介護サービス費用がその分アップし、わずかですが月額費用が増加するということもあるのです。

外部サービス利用の施設・住まいも影響を受ける

　住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、シルバーハウジングなど、介護サービスを提供しない施設・住宅では、そこで暮らしながら外部の介護サービス事業者と契約をし、介護保険に基づいた介護サービスを利用している場合、介護事業者へ支払う費用は、介護保険制度改正に基づいて変更されることになります。このように、どのようなタイプの高齢者施設・住宅で暮らしていても、介護保険サービスを利用していれば、3年ごとの制度改正による介護サービス費変更の影響は受けることになります。

家計に余裕を持てる住まい・施設選びを

　制度改正による介護費用の変更よりも、大幅な価格変更が考えられるのが、月々の居住費や食費等の値上げです。人件費の高騰や食事の材料費アップとなどがその理由となりますが、通常は半年ほど前に、施設の「運営懇談会」で値上げ理由の説明やそれに対する答申などがなされ、入居者の合意を得た上で値上げされるのが一般的です。ただし、施設によって対応のしかたが異なる場合もあるので、契約前に確認しておきましょう。
　こうした制度改正や物価変動、社会情勢の変化による月額費用などの見直しはあるものと考えて、入居後も資金に余裕を持てる、住まい・施設選びをすることが大切です。

施設料金が変わるとき

【原因】
介護保険制度の改正・人件費や食材費の高騰など
　　　↓
施設側が月額費用等の変更を検討
　　　↓
（料金変更の約半年前）
運営懇談会等での利用者への説明・答申
　　　↓
入居者（家族）の合意
　　　↓
料金の変更

★長期的には、料金の変更は避けられない！
「金銭的に余裕を持った家計を維持できる住まい・施設選び」が重要